桑名市議会 2022-09-29 令和４年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-09-29
一方で、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の負担増などが続き、教育のＩＣＴ化に伴う通信費等の新たな保護者負担も生じている。 教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子供たち一人一人の豊かな学びの保障につながるものであり、教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことは、ひいては山積する教育課題の解決へとつながるものと考える。
一方で、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の負担増などが続き、教育のＩＣＴ化に伴う通信費等の新たな保護者負担も生じている。 教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子供たち一人一人の豊かな学びの保障につながるものであり、教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことは、ひいては山積する教育課題の解決へとつながるものと考える。
家庭の現実に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じています。また、多くの学校が施設の老朽化という課題を抱えている中、大規模改修工事における国の支援が必要です。
家庭の現実に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じています。また、多くの学校が施設の老朽化という課題を抱えている中、大規模改修工事における国の支援が必要です。
家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う通信費等の新たな保護者負担も生じています。 公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子供たち一人一人の豊かな学びを保障することになると考えます。
○１４番（衣笠民子君） そうすると、ほぼ全てが休業ということは収入減になると思うんですが、そうしたことの対応というのはどのようになっているでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君） 現在、指定管理料として４，７００万円を支出させていただいております。
○１４番（衣笠民子君） そうすると、ほぼ全てが休業ということは収入減になると思うんですが、そうしたことの対応というのはどのようになっているでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。 ○農林商工部長（二井弘樹君） 現在、指定管理料として４，７００万円を支出させていただいております。
また、家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じている。 公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、子供たち一人一人の豊かな学びを保障することになると考える。
家庭の現実に目を向ければ、感染 症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今 なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな 保護者負担も生じています。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医業収支は計画を下回ったものの、その感染症の影響による収入減を最小限に抑えられたことや、感染症対策に関連した補助金などにより、収支全体では財政収支計画を達成することができました。 令和３年度につきましても、先日の教育民生委員会で御報告いたしましたとおり、収支全体では財政収支計画を達成できる見込みとなっております。
、（２）収入減となる市民・事業者への支援策は？について、２点お伺いをしたいと思います。 次に、２番目としましては、今後の市政運営についてお伺いしたいと思います。 （１）「削る改革」から「稼ぐ改革」へと移行する狙いと具体的施策は？、（２）「稼ぐ改革」へと移行することに伴う市民サービスへの影響は？についてお尋ねをします。 今まで市政運営で強調されてきたことは削減だったと思います。
現在、補助金が上がっている部分については、乗客が減少したことによって毎年１億円程度収入減になっております。その部分もあって支援額が増えておりますが、コロナがある程度落ち着いていけば、その部分は必要なくなっていくと思いますので、今後の支援額は今以上に増えることはないと考えます。 ○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君に申し上げます。発言時間残り３分です。 渡辺一弘君。
現在、補助金が上がっている部分については、乗客が減少したことによって毎年１億円程度収入減になっております。その部分もあって支援額が増えておりますが、コロナがある程度落ち着いていけば、その部分は必要なくなっていくと思いますので、今後の支援額は今以上に増えることはないと考えます。 ○議長（小川幹則君） 渡辺一弘君に申し上げます。発言時間残り３分です。 渡辺一弘君。
国民健康保険の制度からいっても、なかなか納税が厳しい状況が続いている中での大幅値上げ、そしてまた、コロナ禍の中で収入減、年金を引き下げられているという、収入が減っている中での値上げが本当に加入者の方たちが耐えられるのかどうか。
当然、収入減にもなります。水道水を使う人が減りますから。世帯数も減るという、収入減にもなってくる。日本全国どこの水道局にも共通しているんだけれども、有利子負債というのも重くのしかかってくる。 水道管路の老朽化、谷口議員も指摘をされていたけれども、この老朽化に対してどうやって対応していくかという大きな課題があります。 耐震化に対する対応、これも必要です。
１、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入減や失業による生活困窮等と経済的危機に直面している家庭が増えました。 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.5％、およそ子供７人に一人の割合で貧困状態にあるとされています。また、大人が一人の世帯の相対的貧困率は48.1％と、大人が二人以上いる世帯より著しく厳しい経済状況に置かれています。
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入減や失業による生活困窮等、経済的危機に直面している家庭が増えました。 政府は大学等での修学の継続ができるよう、学びの継続のために学生支援緊急給付金を創設しましたが、文部科学省の調査によると、２０２０年度における大学等の中途退学者・休学者数のうち、新型コロナウイルス感染症の影響と判明している学生の数は６，６５１人にもなります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入減や失業による生活困窮等、経済的危機に直面している家庭が増えました。 政府は大学等での修学の継続ができるよう、学びの継続のために学生支援緊急給付金を創設しましたが、文部科学省の調査によると、２０２０年度における大学等の中途退学者・休学者数のうち、新型コロナウイルス感染症の影響と判明している学生の数は６，６５１人にもなります。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入減や失業による生活困窮等、経済的危機に直面している家庭が増えました。また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.5％、およそ子供７人に１人の割合で貧困状態にあるとされています。また、大人が１人の世帯の相対的貧困率は48.1％と、大人が２人以上いる世帯──10.7％でございますが──より著しく厳しい経済状況に置かれています。
また、令和２年度につきましても、医業収支では財政収支計画を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を最小限に抑えられたことや、その感染症対策に関連した補助金などの確保により、収支全体では財政収支計画を達成し、黒字を計上することができました。 しかしながら、これをもって赤字体質から脱却できたとは考えておりません。
そういった影響で、前年比８０％の収入、入場者数で、大幅な収入減となっております。 阿下喜温泉もしかりで、１０ページの下のほう、事業収入は前年比７０％、入浴者数も前年比７０％でございます。 決算のところで、１２ページの６行目に指定管理料収入が当初予算で４，７３０万円ありますけども、ふだんの年ですと、収益が出た分を３，０００万円以上戻していただいておりますが、その戻しがなかったということです。